【FNH】テヘラン国際通信　日本語ジャーナル

　イラン軍およびイスラム革命防衛隊は22そ日、隣国イラク軍がイランに不当に軍事侵攻を開始したことから勃発したイランイラク戦争の開戦を記念し、この日から聖なる防衛週間が開催される。これに伴い、イラン各地で軍事パレードが実施され、軍関連の露出が高まる時期に差し掛かった。　今回のパレードでは例年見られた弾道ミサイル類の登場頻度が低下したのに対して軍事用ドローンの披露が爆発的増加したと南都大廣田・ザハド・ユウタロウニ氏は語っている。

　イランの石油相は14日に石油省のホームページにて、「我が国の石油はいかなる相手との取引であろうと米ドルを用いて取引されるべきではない。」との声明文を発表した。　現在イランの石油取引に関してはアメリカによる不当な圧政により米ドルでの使用は禁じられている為、この紙切れを用いた取引は決して多くはないが、一向に不当な制裁の介助に踏み切らないアルファード政権に対する対抗措置であると見られている。　一方で原油価格の指標として「〇〇原油バレル/1ドル」といった表記は現在の革命政権下のイランでも多用されてきており、こうした指標としてのドルまで禁止する場合は取引の混乱を招くのではないかという懸念点も石油省の中では一定数存在する。　現段階では石油省は「イラン産原油の米ドルでの取り引きを忌避したい」との声明文を述べているにすぎず、禁止する方針は示したものの、実際にどの程度の措置になるのか、いつから当該措置が施行されるのかについての先行きは不透明なままだ。　ドル以外にもルーブルやイランと関わりの深い国家の通貨での取引も我が国での原油取引では多用されてきたが、制裁の中で弱い立場に回ることも多々あった我が国にとって原油代金未払いなどの諸問題はドル以外の通貨でも多々あり、こうした問題の対処の方が優先すべきとの声も根強く、石油省のさらに上からの圧力からくる措置であり、当の石油省サイドも混乱し、一枚岩ではいかない...

　7月22日に開幕したテノチティトラン伎冠において、イランのメダルラッシュに国民は湧いている。　中でも注目するべきは、射撃男子エアピストルにおいて今大会イラン選手初の金メダルを手にしたアドナン・フォールギー選手である。

革命防衛隊は７日に生命を発表し、「去年の10月に発生したアーゼルバイジャーン州での反政府デモに対して調査を行い、20カ国を超える国と地域の諜報機関がイランの内政を不安定化させる目的で工作活動を行っていた。」との調査結果を公表した。　防衛隊省の報告によるとこの破壊工作には「CIAや一部の聖地の不法占拠者の諜報機関に加えて、イギリスなどのイランの資源が欲しくてたまらない腐敗勢力による工作という側面があったほか，これらの勢力に唆されたサウジアラビアやクウェートなどの国々の工作が垣間見られた。」との事である。　前述の敵らに加えて、注目すべきことは「アゼルバイジャン地域の利権を巡り，ソビエトのKGBもこの暴動に対してイランの利権を奪う目的で参画していたことがわかっている。と述べており、今後のイラン-ソビエト関係も含めて注目されている。」　その他にも前述の国々に唆された幾つかのイラン系メディアや或いはイラン人が反政府を旗印に活動していたとも公表した。　また、防衛隊省はイラクやパキスタンに居を構えるクルドやバルーチ人の武装組織による犯行も確認されたことを明らかにしている。革命防衛隊省は　「多くの国々の計略も虚しく、イランの利益と領土を奪わんとする内からの侵略の試みは我々革命防衛隊省や警察、そして何よりも国民の団結があった事で、迅速に彼らの試みは失敗することとなった。」として報告をまとめている。一...

　イランの大統領府は本日、先のインドネシアでのクーデターに関連していくつかの声明を公表した。　まず外務省に対する対応方針の指示としてインドネシアに駐在しているイラン大使館の職員らを近隣諸国に退避させ、最小限の人員での運営し、かつ近隣諸国の自国大使館とも連携しながら邦人退避の準備をしている状況にあったが、反乱軍の首都占拠が現実的に不可能になったことから順次この措置を撤回する方針で固めるとの方向性を公表した。

　イラン航空当局は22日、外国航空会社の旅客・貨物全てに適用されるイラン便使用機材を対象とした航空機環境規制に関して、テヘラン、コム、マシュハド、キーシュ島、エスファハーンの5都市で西暦の6月付けでこの規制を撤廃すると公表した。　航空当局トップは会見で「この環境規定は中東で最も厳しい環境基準とされていて、外国航空会社のイランへの参入を困難とする要因の一つとされていたが、この規制に関してさらなる観光客の増大を目指す為撤廃する。」と発言した。　外国企業を対象としたイラン便の乗り入れ機の環境規定は前述の通りもっとも厳しい基準が課せられており、乗り入れには常に最新鋭の機材を用いる必要性があった。　取り締まりに関しては必ずしも遵守されているとは限らず、所謂最新鋭ではない機体でも申請が通るケースも存在したが、トゥルキエなどの一部航空会社が最新鋭ではない機体で増便申請、および新規路線の申し出を行った際に航空当局により拒否された事例も存在し、一定の足かせとなっていたのは確かである。　この規定の撤廃に対して観光庁の幹部も「イランへの外国航空会社の乗り入れ規制の緩和はイラン観光のブームの高まりと時期を同じにしており、イラン観光への注目度が高まる絶好のチャンスである。」と発言。

　革命防衛隊海軍司令官アリレザ・タニグスィーリー氏は本日、「我が国の環境規定に従わない外国籍タンカーを拘束した。」との声明を出した。　司令官によると、「当該船舶は我々の領域に異常接近し、海軍によるイランの海洋保安規定に適合しているかどうかの臨検をスピードボートにより実施しようとした際に明らかに逃亡しようとした為艦長以下乗組員18名を拘束した上で同海軍の指示のもとイランの港に停泊させ強制調査を行う事で我々の海を防衛した。」と述べている。　当該船舶の情報に関しては今のところ外国籍のタンカーであり、荷物の確認作業が終わり次第公表するとしていて、乗組員は革命防衛隊の監視下にあるものの、全員無事であり、これに関しても検査が終わり次第我々の誘導による解放を保証するとしている。　革命防衛隊司令官は昨今のアメリカによる我が国の領土の防衛活動対して「嫌がらせ」と揶揄したことに関して言及し、「我々は自国の正当な防衛活動をいかなる言葉で扱おうともその活動を怠ることはない。」と述べた上で、「アメリカによる愚かな海賊行為の繰り返しは革命以来脈々と続けられてきた我々への悪しき侵略に他ならない。悪辣な内政干渉を強行するのであれば、我々は黒豚達の愚かな艦隊をいつでも我々の海に葬って墓標とする用意がある。」と極めて強い言葉で牽制した。

　革命防衛隊海軍は同隊海軍の有するホームページ上にて、我々の敵アメリカ海軍によって一方的に計画されたインド洋を主眼とした侵略作戦に関し、アリレザ・タニグスィーリ准将のコメントを掲載した。　准将は「アメリカの愚かな計画の全貌は既に我々防衛隊の諜報により完全に把握しており、もし、アメリカ有する二個空母打撃群がインド洋上で体制を整えて湾岸地域での紛争のようにペルシャ湾に侵入すれば、敵らの有する2隻の愚鈍な空母艦隊は我々の海にて無惨な最後の戦いを持ってその幕を下ろす、ことになるだろう。」と発言した。　「我々の誇るシャヒード・ハッサン、シャヒード・フサイン両司令部は侵略者の艦隊に壊滅的な打撃を与えることが出来る。」と述べている。　アメリカの深刻な侵略計画の策定は5月中であるとされており，我が国誇る軍事組織は演習予告以来5月段階で既に3回の対艦ミサイル発射演習を行なっている。　「愚かな敵国海軍にとって我々が知り尽くしたペルシャ湾という海域は最良の防衛拠点であり、ここに踏み込んだアメリカ海軍は一席たりとも母国の港へ帰ることは不可能である。」と投稿している。

　23日、イランは新年「ノウルーズ」が到来し、イラン歴1402年を迎えた。また、24日はイスラームにおける聖月「ラマダン月」が始まった。　当初は過激派による抗議デモの悪化などの社会的混乱を危惧する声も若干数あったが、現状イランの人々は平穏なノウルーズを過ごしていると言える。　年明けから一週間ほど経ち、このほど最高指導者から新年のメッセージが彼の運営するサイトに掲載された。　ハメネイ師はメッセージにて、新年の挨拶と共に去年拡大した対外輸出の状況などいくつかのデータを持ち出した他、インフレや政治的腐敗との闘いなど課題点にも触れて本年も飛躍の年になってほしいと述べている。　課題点の言及において、「昨年は人々の心を動かす悲しい事件も起こり、大きな暴力へと発展した」と発言。これを踏まえて「愚かな破壊行為は慎むと共に、すべての国民にとって今年のノウルーズが健やかで穏やかな物となることを祈っている。」と締め括った。　また時を同じくして始まったラマダーンにも言及し、例年と事情が異なる部分もあるが、ラマダーンはムスリムとしの敬虔さや自覚の試される最も重要な時期である。ムスリムとしての自覚を持ち、最大限の努力を怠らないで頂きたい。」と語っている。　

　西暦2023年の3月21日はイラン歴の新年であるノウルーズにあたる。三年を間近に控えたイランでは各地でその準備が進められている。　　ノウルーズとはイラン歴における元日であり、日本語で直訳すると「新しい日」と訳される。暦の上での新年を今更だけに収まらず、春を祝う祭りとしての側面もあり、日本における「春分の日」とほぼ同様の性質を持っている。ノウルーズはイラン人にとって欠かすことの出来ない伝統行事であり、その歴史は太古に遡ることができ、イランが影響を与えた広範な他地域においても同様の催しを垣間見る事が可能である。

　イランのエブテカール環境大臣は先日首都コムにて政府主導で開催された各省庁の成果公表会に登壇した。　大臣は国の環境問題とその要因、及びこれらに対する政策と成果に関して発表を行い、この場において「米国の制裁はイランの国民生活など本来の目的とは異なる経済的損失を作り出し、結果的に対イラン制裁がイランの環境問題を悪化させる作用を持つに至っていることは否定しようがない事実である。」と述べた。　この主張の根拠として挙げられたのが最大都市テヘランなど都心部での大気汚染を取り上げて、「アメリカによる対イラン制裁はイラン各地で使われている自動車、特に調達に資金を要するトラックやバス等はをより環境に配慮したものに置き換え、環境を改善しようと試みるイランの取り組みを阻害する大きな要因として機能している。」と発言した。

    イランのアゼルバイジャン地方を統括するアルメニア正教会の指導者グリゴール・チフチアン大司教が27日に「外国勢力のデモ扇動により我々のコミュニティの危険度も残念ながら上昇する事態に陥っている。」と発言した。　チフチアン師は今回のビデオメッセージの冒頭において「イランという国とアルメニア人の関わりは極めて古く、長い歴史があるが、イスラム革命を経た今でも我々アルメニア人のコミュニティやキリスト教徒としての信仰活動はイスラム体制下において保護されてきた。」と語る。　「イランの多民族尊重の精神は、我が国の国会においてもいわゆる異教徒枠としてアルメニア人の国会議員が存在している事も重要な事実である。」とイランは他民族に対して保護だけでなく一定の政治力をも与えてきたと述べた。