革命防衛隊は７日に生命を発表し、
「去年の10月に発生したアーゼルバイジャーン州での反政府デモに対して調査を行い、20カ国を超える国と地域の諜報機関がイランの内政を不安定化させる目的で工作活動を行っていた。」
との調査結果を公表した。
防衛隊省の報告によるとこの破壊工作には
「CIAや一部の聖地の不法占拠者の諜報機関に加えて、イギリスなどのイランの資源が欲しくてたまらない腐敗勢力による工作という側面があったほか，これらの勢力に唆されたサウジアラビアやクウェートなどの国々の工作が垣間見られた。」
との事である。
前述の敵らに加えて、注目すべきことは
「アゼルバイジャン地域の利権を巡り，ソビエトのKGBもこの暴動に対してイランの利権を奪う目的で参画していたことがわかっている。と述べており、今後のイラン-ソビエト関係も含めて注目されている。」
その他にも前述の国々に唆された幾つかのイラン系メディアや或いはイラン人が反政府を旗印に活動していたとも公表した。
また、防衛隊省はイラクやパキスタンに居を構えるクルドやバルーチ人の武装組織による犯行も確認されたことを明らかにしている。
革命防衛隊省は
「多くの国々の計略も虚しく、イランの利益と領土を奪わんとする内からの侵略の試みは我々革命防衛隊省や警察、そして何よりも国民の団結があった事で、迅速に彼らの試みは失敗することとなった。」
として報告をまとめている。
一方で、
「本件に関わった関係者らに対する罪は如何なる謝罪や弁解を持ってしても許されるものではなく、我々はこうした計略に対して今後も一切の妥協はせず，そして罪を犯した者どもの摘発に関しても容赦をするところでない。」
との強いメッセージを掲載している。
外務省筋は今回の防衛隊省の暴動に関する報告に関して特に生命を発表していないが、今後イランがこうした国々とどのように対応していくかが注目されている。
【FNH】テヘラン国際通信 日本語ジャーナル
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